知財人材スキル標準ガイドブック―戦略的な知財経営の実践


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知財人材スキル標準ガイドブック―戦略的な知財経営の実践
知財人材スキル標準ガイドブック―戦略的な知財経営の実践
ジャンル:本
セールスランク:248474 位
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参考価格:￥ 3,990 (税込)

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大手企業が採用し始めた基準であり、来年からの国家資格にも採用されます

　本標準は、サブタイトルにもあるように「戦略的な知財経営の実践」のための基準ですので「知財経営」を行う「企業」を対象に書かれたものです。本書では紹介されていないようですが、本書の原典となる経産省の報告書には、この標準がキヤノン、オムロン、旭化成、積水化学、東芝、小学館、経団連等を代表する委員から構成され、更にワーキンググループにはサントリー、ソニー、トヨタ、ＴＢＳ、富士通、三菱電機、松下電器、日本電気、ミズノ、武田製薬、花王等の日本の主要企業といえる３６社が参加して作成したものであることが記述されています。
　また、民間検定だった「知的財産検定」が来年から国家資格となることが予定されており、そのホームページで、国家資格への移行時から本標準を採用する旨が掲載されているため、業界のデファクトスタンダードになっていくことが予想されます。その意味で今後、様々な形での利用が進んでいく可能性があると思います。
　ただ、本書は経産省のホームページからダウンロードできる情報を「一冊にまとめた」という点が特徴のため、星は１つ減らします。
一応参考になるところもあるが…

本書は、基本的に企業の知財部、企業の経営幹部、研究者？のための文献であり、特許事務所に所属する特許技術者、弁理士、特許事務担当者のために作られた文献ではない。
そのため、本書では、本来、特許制度ないし特許制度を利用する企業にとってある程度の重要性を有するはずの特許事務所にお勤めの方のスキル、例えば特許明細書の作成能力、明細書翻訳能力等の技術標準については一切考察対象とされていない。
本書では、用語の定義が極めてあいまいなまま、機能毎にまとめた知財人材スキルの全体構成、知財人材スキルの評価方法、評価基準がごく浅く、かつ広く解説されている。
本書は、特許出願実務を経験したことがない審査官ないし官僚が自らを正当化し、特許事務所に勤務し、実質的に出願実務等を行う特許技術者、翻訳者等を無視ないし切り捨てるために無理やり作った内容の乏しい空疎な指針書に見えて仕方がない。
特許事務所の側は、企業知財担当者の関心の重点がどこにあるかをある程度知ることができる点で本書を利用できるくらいではないだろうか。


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